2025年を円滑に迎えるために、今から自治体職員が出来ること。(外字の同定作業について)

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こんにちは。アクシス営業のケージです。

全国には、1747もの自治体があります(令和元年5月1日現在)。また国においては、自治体情報システムの標準化に関する「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が、令和3年9月1日より施行されました。
また、令和3年6月に示された「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第1.0版】」では、自治体における作業手順が明記されています。(以下、手順書より抜粋)

手順書より抜粋
フェーズ作業項目
(1)計画立案フェーズ①推進体制の立ち上げ
②現行システムの概要調査
ア) 現行システム環境の基礎調査
イ) 連携一覧の作成
③標準仕様との比較分析
ア) Fit & Gap分析
イ) 標準仕様書対応表への記載
④移行計画作成
(2)システム選定フェーズ⑤ベンダに対する情報提供依頼(RFI)資料の作成
⑥RFIの実施
⑦RFI結果分析
⑧予算要求
⑨ベンダへ提案依頼(RFP)【ベンダを切り替える場合】
⑩ベンダ選定・決定【ベンダを切り替える場合】
⑪契約・移行計画の詳細化
⑫特定個人情報保護評価(PIA)
ア)評価の対象となる事務
イ)評価の実施手続き
(3)移行フェーズ⑬システム移行時の設定
⑭データ移行
⑮テスト・研修

その手順書の中には、「早期に実施可能な作業項目」というものも示されています。

  1. 推進体制の立ち上げ
  2. 現行システムの概要調査
  3. 標準仕様との比較分析
  4. 移行計画作成
  5. ベンダに対する情報提供依頼(RFI)資料の作成
  6. RFIの実施

さらに、手順書の(3)移行フェーズにおける⑭データ移行の一部として、「文字情報基盤文字への対応」というものが記載されています。

「手順の通りやれば、いいんでしょ。分かりましたよ!」と、言いたくなる方もいらっしゃるかもしれません。ですが、ちょっと待ってください。サラッと書かれている、この「文字情報基盤文字への対応」について、実は・・・トンデモなく大変な作業であることを解説したいと思います。

自治体情報システム標準化

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」は、地方自治体の事務処理を共通化することにより、住民の利便性の向上を図り、地方自治体の行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる17の事務が定められています。

  1. 住民基本台帳
  2. 選挙人名簿管理
  3. 固定資産税
  4. 個人住民税
  5. 法人住民税
  6. 軽自動車税
  7. 国民健康保険
  8. 国民年金
  9. 障害者福祉
  10. 後期高齢者医療
  11. 介護保険
  12. 児童手当
  13. 生活保護
  14. 健康管理
  15. 就学(学齢簿)
  16. 児童扶養手当
  17. 子ども・子育て支援

以下の3業務が後に追加され、全部で20業務となりました。

  1. 戸籍
  2. 印鑑登録
  3. 戸籍の附票

また、上記の法律では、地方自治体へクラウドの活用を求めているほか、財政支援をすることも明記されています。(つまり、「国が用意する「ガバメントクラウド」に移行する自治体には、補助金を出すよ。」と言っています。)

国の考えるスケジュール

しかし、国では、すべての地方自治体の移行が完了するまで、補助金を出し続けるのか。というとそうでもありません。令和7年度末(2025年)までに移行が完了する団体までとしています。

(出典:前田みゆき氏(総務省地域情報化アドバイザー 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官)
令和3年6月15日開催 2021年度 APPLIC講演会2021 講演資料「主要17業務のGov-Cloud移行に向けた検討状況について」より抜粋)

地方自治体における情報システムの現状

冒頭に、「全国には1747の市区町村がある。」と書きましたが、その内部で稼働している情報システムは、1990年代の後半には2000種類もの業務システムが稼働していたそうです。現在は「自治体クラウド」などの取り組みにより、600種類ほどまでに集約されているそうです。それでも、全国の市区町村では、それぞれ独自にシステムを調達して、カスタマイズしながら運用している現状に変わりはないのです。

(出典:前田みゆき氏(総務省地域情報化アドバイザー 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官)
令和3年6月15日開催 2021年度 APPLIC講演会2021 講演資料「主要17業務のGov-Cloud移行に向けた検討状況について」より抜粋)

特に、「外字」といわれる、人の名前や地名に使われる特殊な文字に関しては、各市区町村で個別に管理されている現状にあります。

外字とは

ここで、外字について説明します。
外字とは、人の名前や地名などに使われる文字で、市販されているパソコンでは変換されない文字です。

例えば「佐藤さん」の「藤」という字の部首は「くさかんむり」ですが、この「くさかんむり」の部分が「++」になっているものが、外字といわれるものです。

なぜ、このような字が必要になるのか?と疑問を抱かれる方が、ほとんどと思われますが、自治体の内部では、「住民票に出力される文字は、戸籍と同じ文字にしなければならない。」という「鉄の掟」があるためです。戸籍システムと住民票のシステムはそれぞれ別のもので、戸籍システムで保有している文字数が圧倒的に多いので、住民票のシステムでは自治体ごとに、その都度「外字」を作ってきました。また、ベンダごとに文字の形も違うし、内部で処理される文字コードといわれるものもバラバラなため、自治体間の情報システムにおいては、「共通化」や「標準化」が進まず、大きな阻害要因となっており、自治体システムの「ラスボス」と言われています。

円滑に2025年度を迎えるために

さて、この「ラスボス」を退治するには、どうすれば良いのでしょうか。それは、この「ラスボス」こと「外字」を全国共通の文字情報基盤に統一すれば良いのです。

自治体の職員さんの作業は以下の通りです。

  1. 自分の自治体で保有している外字を確認する。
  2. 文字情報基盤文字である「IPAmj明朝フォント」をCITPC(文字情報基盤成果物は2020年8月に情報処理推進機構(IPA)から文字情報技術促進協議会(CITPC)へ移管)よりダウンロードし、庁内のパソコンにインストールする。
  3. 外字を1文字ずつ、IPAmj明朝フォント検索サイトから探し出して同定させる。

「3」の作業を外字の数だけ、繰り返すことになりますが、外字の数が多い自治体では、5,000文字もあると言われているので、自治体の職員さんは、この作業に膨大な時間と労力をかけて、「ラスボス」を退治することになります。
実際、弊社SEが何文字かトライしてみましたが、1文字に対して候補の文字を探し出すだけでもかなり大変でした。

なぜ、上記の作業が必要なのか。それは、国から出ている「住民記録システム標準仕様書【第2.0版】」において、

他システムに対し、住民記録データ(支援対象者管理データを含む)が連携(提供)できること。文字については、30.2(文字)で定義する文字情報基盤文字で提供できること。

「住民記録システム標準仕様書【第2.0版】」7.2.2 他業務照会【実装すべき機能】

とされていることから、標準準拠システムの移行に際し、文字情報基盤文字への文字データの移行が発生するためです。

しかし、この作業は今からできる作業です。標準準拠システムへ移行するまでに、同定作業を終えていれば、文字情報の移行はスムーズに移行できるものと思われます。

同定候補文字一覧出力イメージ(画面は開発中のもの)

上の図は、弊社の文字同定サポートサービス「AI‐さらば外字くん」の画面イメージです。
弊社「AI‐さらば外字くん」は、自治体で使用している外字データをお預かりすれば、同定の候補となる文字を10文字選定して、お返しするサービスです。
候補の文字を探し出すのがあまりに大変だったので、グループ会社のジャパン・カレント社と共同で開発しました。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

弊社プレスリリース:自治体DX支援サービス 「AI-さらば外字くん」 の提供開始

※:基本サービスは、AIによる自動選択で、変体仮名と記号を除く候補10文字の選定率は、90%程度です。

弊社のサービスが、自治体職員さんの大変な作業の一助になれば幸いです。

自治体職員のみなさん、標準準拠システムへの移行に向けて、今からできることを進めていきませんか。

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