２０２５年を円滑に迎えるために、今から自治体職員が出来ること。（その２）

こんにちは。アクシス営業のケージです。

前回（２０２５年を円滑に迎えるために、今から自治体職員が出来ること。（外字の同定作業について） | 株式会社アクシス (f-axis.co.jp)）、自治体システムのラスボスについて、書かせていただきましたが、今回はその続編を書いてみましたので、よろしければお付き合いください。

全国の自治体の職員さんは悩んでいます。

全国の市区町村は、１７００もの団体がありますが、そのすべての自治体職員さんは悩んでいます。同じくその市区町村をサポートしているベンダーさんも悩んでいます。
その悩みのタネは、国から出される情報システム標準化に関する外字についての要件なのです。

詳しくご紹介する前に、自治体情報システム標準化に関するスケジュールを確認しておきましょう。

1．標準システムへの移行

令和６年度課税分から特別徴収税額通知（納税義務者用）を eLTAX（※１） を経由した電子データにより配布するものとして、令和5年度下期にテストを開始する。

2．標準システムへの移行

各省庁から出されている自治体情報システムの標準仕様書に準拠した、標準システムへ令和7年度末までに移行し、令和8年度より運用を開始する。

（※１）eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。エルタックスと読みます。地方税の申告、申請、納税など（以下「申告等」といいます。）の手続きは、紙の申告書で手続きを行う場合、それぞれの地方公共団体で行っていただく必要がありましたが、eLTAXは、地方公共団体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口によるそれぞれの地方公共団体への手続きを実現しており、地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発・運用しています。

自治体の職員さんやベンダーさんは、いったい何を悩んでいるのでしょうか。
それは、文字に関する要件が、最近になってようやく国から発出されましたが、その要件は予想していたものと大きく異なっていたからです。

国の動向

では、国はどのような事を自治体に言っているのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
まず、２０２２年１２月にデジタル庁から「資料３：文字要件に係る今後の検討の方針について」という資料が出ました。
（出典：文字要件に係る今後の検討の方針 について（digital.go.jp））

内容は、これまで出ていた文字情報基盤文字（ＩＰＡｍｊ明朝フォント）というのは、約６万文字を持っていますが、これに含まれていない約５万文字を追加して、ＭＪ＋（エムジェイプラス）という文字セットを出すので、全国の皆さん使ってくださいね。でも出すのは令和５年度末ですよ。と言っています。

次に総務省が２０２３年１月２０日に出した「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】」では、ＭＪ＋（エムジェイプラス）が出るまでの間、文字情報基盤文字（ＩＰＡｍｊ明朝フォント）で外字の同定をしておいてね。
同定できない「外字」は「外字」のまま残しておいていいよ。
ＭＪ＋（エムジェイプラス）が出たら残っている外字の同定を速やかにしてね。と言ってきました。
（出典：自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】（soumu.go.jp））

これにより、自治体の職員さんは２回の同定作業をすることが余儀なくされました。ただでさえ時間のかかる外字の同定作業を２回もすることになってしまったのです。

更に続きます。
同じく総務省が２０２３年２月７日に出した「個人住民税特徴税額通知電子化対に関する情報」という事務連絡では、文字情報基盤文字（ＩＰＡｍｊ明朝フォント）との同定作業について、完全に一致しない文字は同定しちゃダメよ。
外字が一致しない人の名前は、カタカナで表記してね。と、これも同定作業を２回行うことが前提のような内容となっています。

おそらく自治体の職員さんも、サポートしているベンダーさんも、最初は文字情報基盤文字（ＩＰＡｍｊ明朝フォント）と同定しておけば、標準システムへすんなり移行できるだろうと考えていたはずです。筆者もそのように考えていました。

当初、国では同定できない外字はそのまま残しておいてもいいよ。と言っていたのですから・・・。

自治体やベンダーのお役に立ちたい！

弊社では、そんな悩みを抱えている自治体の職員さんや、サポートベンダーさんのお役に立ちたいと考えました。

それが「再同定保証プラン」です。

弊社の外字同定支援サービスである「AI-さらば外字くん」をご利用いただいた自治体さんやベンダーさん限定となりますが、再度の同定作業を支援するサービスとなります。

【再同定保証プラン】

保証期間：自治体標準化システム移行完了（2026年3月）まで
保証範囲：2025年3月までに発出された文字要件変更に対する再同定にかかる基本サービス
保証回数：1回/文字要件変更毎
予定価格：80,000円（税抜）/1団体様

サービスや機能の詳細につきましては、デモ等でもご紹介させていただきます。
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最後までお読みいただきありがとうございました。

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